日経サイエンス 2011年7月号
滝 順一(日本経済新聞)
国は温暖化防止の柱として原子力利用を積極的に推進してきたが,福島第1原子力発電所の事故で状況は一変した。事故の収束には,まだ長い時間がかかる。事故の推移にも注意を払いながら,日本のエネルギーの今後を考える国民的な議論を始めなくてはならない。エネルギー政策は地球温暖化対策と表裏一体であり,2つの重要政策を統合するため,環境省の一部と,エネルギー省を合わせて「環境・エネルギー省」とするのが合理的だ。
エネルギー/原子力/原発事故/放射性物質/東日本大震災/津波/環境
エネルギー基本計画/エネルギー省/原子力/原子力安全・保安院/原子力安全委員会/温暖化ガス/環境省/福島第1原発事故
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