エネルギー安全保障と一体化した取り組み

　エネルギー問題への関心が内外で高まっている。２度のオイルショックが起きた1970年代以来のことだ。石油や石炭など化石燃料の大量消費に伴う二酸化炭素（CO₂）の大気中への放出が地球温暖化をもたらし，異常気象のリスクが高まる一方，原油価格の高騰を背景に産油国では資源ナショナリズムが高まり，石油が再び政治商品化している。温暖化抑制のため化石燃料の使用削減が求められると同時に，経済発展にとって不可欠なエネルギーの安定供給の確保が必要だ。

　エネルギー戦略は温暖化対策とエネルギー安全保障を一体化させる必要があり，それが世界の大きな潮流となっている。では日本はどのようなエネルギー戦略をとるべきか。原油価格高騰や中国・インドの台頭，中東紛争に代表される地政学的リスクの増大など内外情勢の変化を踏まえ，今年５月末，経済産業省は「新・国家エネルギー戦略」を発表し，官民の緊密な協力のもとに最大限の取り組みを進めることを決めた。

　戦略は３つの基本的視点のもとに策定された。１つは，日本のエネルギー需給構造を世界で最も進んだものにすること。２つめは資源外交・エネルギー環境協力の総合的強化。第３点は緊急時対応策の充実だ。エネルギー供給上のリスクが多様化する中，エネルギー利用効率の向上とエネルギー源の多様化・分散化，エネルギー供給余力の保持が最も確実な対応策だとしている。

　このような考え方に基づき，新戦略では，2030年を目標年とする５つの数値目標を設定している。

（1）国内総生産（GDP）当たりのエネルギー消費原単位（同じGDPを実現するのにどれほどのエネルギーを

　　 消費するのかを示す指標）を少なくとも30％改善する。

（2）１次エネルギー（発電や燃料製造などのもとになるエネルギー）供給に占める石油依存度を，現在の50％弱

　　 から40％以下に下げる。

（3）運輸部門の石油依存度を，現在のほぼ100％から約80％まで下げる。

（4）発電量に占める原子力発電の比率は現行では約1/3だが，2030年以降でも，その割合を30～40％以上にする。

（5）日本企業による原油の自主開発比率を，現行の約15％から40％に高める。

　これらの目標はいずれもハードルが非常に高いが，達成の難易度には大きな差があると考えられる。