「ここにいてはダメです」。東京都江戸川区が大規模水害に備えて2019年5月に公表したハザードマップは，表紙でこう明言している。33ページの冊子には高潮や洪水による浸水範囲を予想した地図に加え，随所に「域外への全員避難」を促すメッセージが書かれ，これほど強い調子で避難を求めるハザードマップは異例だ。
背景には，ハザードマップをただ公表しても，いざというときに必ずしも避難に結びつかないという実情がある。リスクを過小評価し「わが身には起きない」と考える「正常性バイアス」が働くためだ。被災地の3県11市町のうち洪水の恐れのある低地の住民に聞いた調査でも，「（自分の地域は）安全」「まあ安全」と考えていた人が7割に達した。
予報だけでは，人はなかなか動くことができない。迅速な避難を後押しするには，どうしたらよいのか。地域と専門家が協力した取り組みを紹介する。
著者
久保田啓介（くぼた・けいすけ）
日本経済新聞編集委員。阪神大震災，新潟県中越地震，東日本大震災，東京電力福島第1原発事故などを取材し，防災・減災について報じてきた。阪神・淡路大震災復興記念「人と防災未来センター」リサーチフェロー。2020年9月まで東京工業大学非常勤講師。