長期戦略の模索　第2波に備える

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をめぐり，日本では5月14日に緊急事態宣言の解除条件の考え方が公表され，首都圏と関西，北海道を除く39県が解除された。今後も都道府県の流行状況に応じて順次解除が検討される予定だ。世界的にも都市封鎖や外出禁止の解除に動く国は多い。しかし，ドイツのようにロックダウンの緩和後に縮小傾向にあった流行が再度拡大に転じてしまった例もある。この先，完全終息までに第2波や第3波の流行拡大が各国で起こる可能性は十分にある。
 
一体どんな条件が満たされれば流行は終息するのだろうか。集団の中に免疫を持つ人が一定以上の割合で増えれば，流行は自然と終わる。これは社会が「集団免疫」を獲得した状態だ。もちろん，自然な終息を待たずにワクチン接種で集団免疫をもっと早く獲得する方法もある。自然流行でもワクチン接種でも，社会が集団免疫の獲得にどれだけ近づいているかを知ることは，終息までの見通しを立て，行動制限や経済活動再開などの政策決定のための重要な指標になる。
 
抗体検査はそのために行われる。実際に，いくつかの国で試験的なデータが得られ始めている。ドイツのボン大学の研究チームは5月4日，ドイツ北部のノルトライン・ヴェストファーレン州で行った抗体検査の結果を公表した。感染者はドイツの全国民の2%に相当するという結果だ。国内でも，大阪市立大学が5月1日に大阪における一般市民の1～2%が感染済みとの推定値を発表した。こうした数字からは，各国ともPCR検査で把握しているよりもはるかに多い数の感染者がいるものの，集団免疫の成立にはまだほど遠い状況であることが窺える。
 
抗体検査の結果を基に，免疫を持つ人だけに行動制限を免除する「免疫パスポート」を発行して感染拡大の防止と経済活動の再開を両立するアイデアもある。しかし，抗体には「役立たず」の抗体がある。そのため，精度の高い検査法を開発しなければ感染のリスクがあるヒトにパスポートを発行してしまう恐れもありそうだ。
ウイルスと闘う免疫系の反応は複雑で，COVID-19が引き起こす多様な症状と関係している可能性も見えつつある。COVID-19に関連した川崎病の症状の報告はその一例だ。体内におけるウイルスと免疫系の動きを知ることが，公衆衛生の施策決定や治療薬，ワクチンの開発におけるカギとなる。

お詫びと訂正
60ページ1段目「横浜市立大学教授でウイルス学が専門の梁昭秀」は正しくは「横浜市立大学教授でウイルス学が専門の梁明秀」でした。お詫びして訂正いたします。
※ダウンロードPDFでは修正版を販売いたします。