
生物多様性条約を批准ずみの各国は2020年までに自国の領海の10%を海洋保護区とすることで合意している。各国は指定を急いでいるが,その多くは漁業など海洋生物を害する活動がほとんど行われていない海域を指定しており,これでは実効的な保護につながらない。資源採取を禁止または制限する厳格な規制領域を近海に設けるべきだ。また,公海の保護を取り決めるための国際的な協定が必要になっている。
著者
Olive Heffernan
気候変動と海洋,持続可能性をカバーするフリーランスのサイエンスライター。アイルランドのダブリン大学トリニティ・カレッジで客員サイエンスライターを務めている。
原題名
Troubled Waters(SCIENTIFIC AMERICAN February 2018)
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海洋保護区/生物多様性条約/国際自然保護連合/排他的経済水域/南極の海洋生物資源の保存に関する委員会