日経サイエンス  2011年7月号

特集:揺れる原子力の将来

環境・エネルギー省をつくるべきだ

滝 順一(日本経済新聞)

 国は温暖化防止の柱として原子力利用を積極的に推進してきたが,福島第1原子力発電所の事故で状況は一変した。事故の収束には,まだ長い時間がかかる。事故の推移にも注意を払いながら,日本のエネルギーの今後を考える国民的な議論を始めなくてはならない。エネルギー政策は地球温暖化対策と表裏一体であり,2つの重要政策を統合するため,環境省の一部と,エネルギー省を合わせて「環境・エネルギー省」とするのが合理的だ。

サイト内の関連記事を読む

キーワードをGoogleで検索する

エネルギー基本計画エネルギー省原子力原子力安全・保安院原子力安全委員会温暖化ガス環境省福島第1原発事故